COMPREX99

利用規約

制定日 2026年9月7日

この規約は、Comprex99（以下「当方」）が提供するホームページ制作および公開後の管理サービスについて、お客様と当方の取り決めを定めたものです。お申し込みの前にお読みください。

第1条（適用）

本規約は、当方が提供するホームページ制作業務およびサイト管理業務（以下あわせて「本サービス」）の利用に関する一切に適用されます。
当方がお客様に個別に提示した見積書、申込内容、その他の書面と本規約の内容が異なる場合は、個別に提示した内容が優先します。
特定商取引法に基づく表記は本規約の一部を構成します。

第2条（契約の成立）

制作業務は、当方がお客様に制作内容と金額を提示し、お客様がこれに承諾の意思を示した時点で契約が成立します。
おまかせ制作・撮影込み制作は、お申し込み時点で公開後の管理12か月契約が前提です。制作内容・制作料金とこの条件に同意いただいたうえで制作を開始します。完成確認後に管理プランを選び、契約を確認してから本公開します。買い切り制作は管理契約不要、フルオーダー制作は案件ごとにご案内します。
お客様が法人または個人事業主でない場合、本サービスの提供をお断りすることがあります。

第3条（料金と支払い）

制作費

制作費、追加制作費および管理料金は、申込画面または個別のご案内に表示する方法でお支払いいただきます。利用できる支払方法と支払時期は、お申し込み時にご確認ください。制作費および追加制作費は、制作着手前に先払いです。
当方は入金の確認をもって制作に着手します。入金の確認前に、ドメインの取得、素材の受領、その他の制作作業を行いません。
フルオーダー制作その他の高額案件については、個別見積書または個別契約で支払条件を定める場合があります。

管理料金

管理料金は管理契約開始日から毎月お支払いいただきます。管理契約開始日は、申込画面または個別の契約内容に表示された日を指します。
表示金額はすべて消費税を含みます。当方は消費税の免税事業者であり、適格請求書は発行できません。

第4条（制作業務の内容）

当方は、お客様からご提供いただいた写真、原稿、その他の素材（以下「支給素材」）をもとにホームページを制作します。
初稿のご案内は、支給素材のすべてを受領した日から起算して原則2週間以内を目安とします。公開日は確認・修正と必要な契約手続きの完了後に調整します。特急制作として合意した場合のみ、最短3営業日での優先制作に対応します。入金日からではありません。
制作段階での修正は2回までを無償とします。誤字の訂正、写真の差し替え、営業時間や料金の数値変更は回数に含めません。
お客様の承諾を得たデザインについて、承諾後に全体構成の変更を求められた場合は、別途費用を申し受けます。
支給素材のご提供が契約成立日から30日を過ぎた場合、当方は仮の素材を用いて制作を進め、または契約を解除することができます。この場合、お支払い済みの制作費は返還しません。

第5条（サイト管理業務の内容）

サイト管理業務の内容はプランごとに次のとおりです。

基本管理プラン月額8,000円	ドメイン・サーバー・SSLの管理、契約更新、サイトの稼働維持に加え、既存ページ内の軽微な修正に対応します。
運用サポートプラン月額12,000円	8,000円プランの内容に加え、当方がCMSと関連システムの更新、バックアップ、基本的なセキュリティ対策を行います。既存ページ内の軽微な修正にも対応します。
運用代行プラン月額25,000円	12,000円プランの内容に加え、商品・サービス情報、季節商品、キャンペーン、営業時間など、継続的な更新を代行します。既存ページ内の内容追加と、障害発生時の対応も含みます。

軽微な修正とは、既存ページの構成を変えない文章・画像・営業時間・料金などの差し替えを指します。ページ追加、大幅なレイアウト変更、新機能の追加、新規システム開発は別途お見積もりします。プラン内で対応できる範囲と対応時期は、ご依頼内容を確認したうえでご案内します。
ご契約中のお客様の契約・支払い・解約予約・サイト修正に関するご相談は、お店専用のお客様サポートからお送りください。追加費用が必要な場合は、作業前に内容と料金をご案内します。
現在、お客様ご自身で編集できる管理画面は提供していません。変更内容は、お店専用のお客様サポートからお送りください。
更新・修正のご依頼は、必要な情報・素材が揃ってから、原則1週間以内を目安に対応します。内容によって時間を要する場合は、事前に対応予定をご案内します。
制作前のちょっとしたご相談はLINEでも受け付けています。ご契約中の各種お手続き・修正依頼は、お店専用のお客様サポートをご利用ください。
次の作業はサイト管理業務に含まれず、別途お見積りとなります。API連携、予約システムの新規構築、会員機能、決済機能の新規追加、大規模なページ追加、全面的なデザイン変更、新規システム開発、他社が制作したサイトの修正。

第6条（公開後の管理契約の期間と解約）

最低利用期間は管理契約開始日から12か月とします。管理契約開始日は、申込画面または個別の契約内容に表示された日を指します。
解約予約は契約開始後いつでも受け付けます。お店専用のお客様サポートで「解約予約」を選んでお送りください。
最低利用期間中に解約予約をした場合も、12か月分の管理料金の支払義務は残ります。
最低利用期間中に予約した場合、契約終了日は最低利用期間の満了日となります。
最低利用期間満了後は、1か月ごとに自動更新されます。
自動更新後は、解約希望日の1か月前までにお申し出ください。
お支払い済みの管理料金は、月の途中で解約された場合を含め、日割りでの返還を行いません。

第7条（ドメインの取り扱い）

公開後の管理契約のあるお客様のドメインは、管理の都合上、当方の名義で取得・管理します。更新料は管理料金に含まれます。
公開後の管理契約が終了した場合、お客様のご希望に応じてドメインをお客様の名義へ移管します。当方はこれを拒みません。ただし、ドメインの取得または前回の移管から60日以内は、登録機関の規定により移管ができません。
移管後の更新料およびサーバー費用は、お客様のご負担となります。
公開後の管理契約のないお客様については、ドメインおよびサーバーの契約情報を引き渡し時にお渡しし、以後の管理はお客様が行うものとします。

第8条（支払いの遅延）

クレジットカードの有効期限切れ、残高不足その他の理由により決済ができなかった場合、当方は再試行を行うとともに、お客様へご連絡します。
支払期日から30日を経過しても入金が確認できない場合、当方は事前の通知なくホームページの公開を停止することができます。
支払いが遅延した場合、お客様は年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。

第9条（お客様の責任）

お客様は、支給素材について、これを当方に提供し、ホームページに掲載する権利を有していることを保証します。
掲載する内容が、景品表示法、薬機法、その他の法令に違反しないことは、お客様の責任において確認していただきます。
支給素材または掲載内容に関して第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の費用と責任において解決するものとし、当方は責任を負いません。

第10条（知的財産権）

制作したホームページのうち、支給素材およびお客様の商標に関する権利はお客様に帰属します。
当方が用意したテンプレート、レイアウト、プログラム、その他の制作物に関する権利は当方に留保されます。お客様には、自らのホームページとして利用する権利を許諾します。
当方は、制作したホームページを実績として当方のウェブサイトに掲載することがあります。掲載を希望されない場合はお申し出ください。

第11条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する内容の掲載
第三者の権利を侵害する内容の掲載
当方が提供したテンプレートまたはプログラムの複製、転売、第三者への提供
当方の運営を妨げる行為

第12条（免責）

当方は、ホームページの公開により集客、売上、検索順位その他の成果が得られることを保証しません。
サーバー、ドメイン登録機関、決済事業者その他の第三者のサービスに起因する障害について、当方は責任を負いません。ただし、復旧に必要な対応はサイト管理業務の範囲で行います。
天災、通信回線の障害、その他当方の責めに帰することのできない事由による損害について、当方は責任を負いません。
当方がお客様に対して負う損害賠償の額は、理由のいかんを問わず、当該損害が発生した月から遡って12か月間にお客様から現に受領した金額を上限とします。
当方は、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害について責任を負いません。

第13条（契約の解除）

お客様に次のいずれかの事由が生じた場合、当方は催告することなく契約を解除し、ホームページの公開を停止することができます。

支払いを60日以上遅滞したとき
本規約に違反し、当方の是正の求めに応じないとき
暴力団その他の反社会的勢力に該当すると判明したとき
差押え、破産手続開始の申立てその他信用状態の悪化が認められるとき

第14条（反社会的勢力の排除）

お客様および当方は、自らが暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者でないことを表明し、保証します。

第15条（規約の変更）

当方は、本規約を変更することがあります。
料金の変更その他お客様に重要な影響を与える変更を行う場合は、変更の1か月前までに電子メールまたは当方のウェブサイトで告知します。
告知後もお客様が本サービスの利用を継続された場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第16条（準拠法および管轄）

本規約は日本法に準拠します。
本サービスに関して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

この規約についてのご質問は、下記の窓口へお寄せください。